【長野県茅野市】中小企業振興補助金（商業関係）

概要

■目的・概要

商業団体等が主導する商店街の活性化や環境整備などを支援する補助金制度です。具体的には「高度化事業」「商店街活性化事業」「商店街共同施設設置事業」「空き店舗等活用事業」「既存老朽化物件取壊事業」「商店街振興計画策定事業」の6つの事業メニューが設けられています。

■応募資格

事業によって異なりますが、主に商業団体等、中小企業者等、中小企業団体、および中小企業者が対象です。

■地理条件

茅野市の制度であるため同市内での事業が対象です。なお、「空き店舗等活用事業」および「既存老朽化物件取壊事業」の2つについては、「中心市街地活性化区域内の商店街」であることが条件となります。

■補助額

・高度化事業、商店街活性化事業：250万円

・商店街共同施設設置事業、空き店舗等活用事業（コミュニティ施設）：300万円

・空き店舗等活用事業（新規出店）：200万円

・既存老朽化物件取壊事業：50万円

・商店街振興計画策定事業：350万円

■補助率

・高度化事業、商店街活性化事業：100分の5

・商店街共同施設設置事業：街路灯は2分の1、その他（アーケード等）は100分の35

・空き店舗等活用事業：コミュニティ施設は2分の1、新規出店は100分の20

・既存老朽化物件取壊事業：100分の20

・商店街振興計画策定事業：2分の1

■備考

「空き店舗等活用事業」による新規出店の場合、小売業またはサービス業が対象ですが、風俗営業や風俗営業に類似する営業は対象外となります。また、対象となる空き店舗は3箇月以上使用されていない店舗であることが条件です。

■問合せ先

茅野市商工課商業労政係

〒391-8501 茅野市塚原二丁目6番1号

Tel：0266-72-2101（内線434・435）

Fax：0266-72-4255

■参照URL

https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/724.html

長野県で上限額が判明している補助金: 187 件。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。事業計画書の作成支援で関与する場合があります。ミラサポplus（中小企業庁） ↗

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