令和３年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」
概要
【事務局・民間団体等】高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金
■目的・概要
本公募は、企業等（間接補助事業者）への補助金の交付事務等を行う補助事業者（民間団体等）を公募するものです。
経済産業省では、令和３年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業」を実施する補助事業者（民間団体等）を、以下の要領で広く募集します。希望される方におかれましては、事業内容等を御理解いただいた上で、公募要領に基づき応募してください。
■事業内容
本事業は、企業等（以下「間接補助事業者」という。）が大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る共同講座やコース・学科等を設置することを目的として費用を支出する際に当該費用の一部を助成します。それにより、間接補助事業者内の人材のアップスキリング・リスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
■問合せ先
経済産業省
経済産業政策局産業人材課 高田・小林
産業技術環境局大学連携推進室 小林・大坪
E-mail：kyodokoza-sozosien@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 分類不能の産業
- 目的: 人材育成を行いたい
- 補助率: 定額
全国で上限額が判明している 1,571 件の中で、本制度は 982 位、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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