高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（二次公募）
概要
■背景・目的:
我が国企業が、デジタル化・脱炭素化の進展といったメガトレンドの変化や、量子技術をはじめとする急激な技術革新に対応しつつ持続的な成長を続けるためには、⾼度な専⾨性を有する⼈材の育成が急務。
そのため、本事業では、企業等（以下「補助対象事業者」という。）が、⼤学・⾼等専⾨学校等の⾼等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を助成する。こうした取組を通じ、企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、もって、産業界のニーズに即した⼈材育成の加速化を図る。
■補助率・補助上限額について:
補助率 ：1/2以内
補助上限額 ：3,000万円（税抜）／事業（※）
※） 補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合がある。同一事業者の複数案件の申請は妨げない。
■補助事業期間:
交付決定⽇（2022年9月末頃）〜2023年2⽉28⽇
・交付決定⽇以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費となる。
・共同講座を、補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することは妨げないが、当該年度分の事業については事業期間内に完了する必要がある。ただし、補助対象経費については、補助事業期間中に発⽣した費用が特定できるようにすること。
■問合せ先
一般社団法人 社会実装推進センター 共同講座事業事務局
TEL： 03-6435-8736
MAIL： sangaku-renkei@jissui.or.jp
※メールにてお問合せいただく際は、 「電子申請（jGrants）利用」 の旨も明記してください。
■参照URL
URL： https://jissui.or.jp/project/project011
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 人材育成を行いたい
- 補助率: 1/2
全国で上限額が判明している 1,571 件の中で、本制度は 1046 位、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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