令和5年度高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金
概要
■目的・概要
我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務となります。特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が輩出されていない分野に係る高度専門人材等の育成は重要です。
そこで、本事業では、企業等（以下「間接補助事業者」という。）が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において人材育成に係る講座やコース・学科等（以下「共同講座」という。）を設置し運営することを目的として費用を支出する際に、当該費用の一部を補助します。それにより、当該分野に関する人材育成を進め、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。
本事業は、間接補助事業者が高等教育機関において、特定の分野に係る高度専門人材等を育成するための共同講座を設置し運営することを目的として行う事業（以下「間接補助事業」という。）に要する費用に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が間接補助事業者の負担を軽減するため、当該費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助するものです。
■応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
■問合せ先
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
担当：大形、西村、石森
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進室
担当：金岡、土屋
E-mail：bzl-kyodokoza-sozosien@meti.go.jp
■参照URL
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/koutou_kyouiku_kikan_niokeru_kyoudoukouzasousyutu.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 分類不能の産業
- 目的: 人材育成を行いたい
- 補助率: 定額（10/10）
全国で上限額が判明している 1,571 件の中で、本制度は 645 位（中央値以上）、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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