【長野県茅野市】中小企業人材育成等支援補助金
概要
茅野市のビジネスを加速！スキルアップやDX・GX推進を支援する人材育成補助金
■目的・概要
茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。情報サービス業を行う方や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会・講座を受講または開催される場合は、補助率が引き上げられます。
■応募資格
以下のいずれかに該当する者が対象となります。
・市内中小企業者で、指定された事業（建設業、製造業など）を主たる事業として営むもの。
・指定以外の事業を行う場合であって、商工業の振興のために技術力及び経営力を強化する必要があると市長が認めるもの。
・市内中小企業5者以上で構成される中小企業グループで、指定の事業を主たる事業として営むもの。※市税（国民健康保険税を含む）の滞納者及び未申告者は対象外となります
■地理条件
長野県茅野市（市内中小企業者であること）
■補助額
受講事業の場合は受講者1人につき1万円（1事業者につき年度内合計10万円まで）、開催事業の場合は1事業につき5万円（1中小企業グループにつき年度1回まで）です。
■補助率
基本は2分の1以内ですが、情報サービス業を行う者、またはDXおよびGXの研修会・講座等を受講・開催する者は3分の2以内となります。
■備考
・技術力及び経営力の強化を目的としているため、単なる資格取得目的の参加や、自社研修で講師を呼んで行う講習会等は補助の対象外となります。
・申請は、研修会等が開催される前に行う必要があります。
・また、期間内であっても予算枠に達した場合は受付終了となります。
■問合せ先
茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号：0266-72-2101（内線：432／433）
Fax：0266-72-4255
メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp
■参照URL
https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/728.html
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 目的: 人材育成を行いたい
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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