【経済産業省】令和2年度 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金

発行
【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業
都道府県
全国
カテゴリ
省エネ・脱炭素(タイトルからの推定)
申請期限
2020-09-30 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX3eEAG
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
令和2年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)へ電気を供給する設備(以下「充電設備」という。)の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。

電気自動車等用の充電設備を新品で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。

■目的・概要:
令和2年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)へ電気を供給する設備(以下「充電設備」という。)の導入にかかる経費を補助し、併せてその導入を促進することによって電気自動車等の更なる普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。

電気自動車等用の充電設備を新品で購入し設置を行う方に対し、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。

〇高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)

「高速道路SA・PA等」「道の駅」「空白地域」における電欠防止の観点から重要な経路充電または電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における経路充電のための充電設備設置事業

〇商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)

「商業施設および宿泊施設等」、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設における目的地充電のための充電設備設置事業

〇マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)

分譲または賃貸の「マンション等」に属する駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業「事務所・工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社有車の駐車場における基礎充電のための充電設備設置事業

※個人宅(戸建て)への設置は申請できません。

■備考:
(申請手続について)

令和2年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金の申請は、 Jグランツからではなく、一般社団法人次世代自動車振興センターのHPから、申請要件、申請方法等をご確認いただき、申請手続きを行っていただくようお願いいたします 。

なお、 充電設備の設置場所により、提出書類が異なりますのでご注意ください 。

〇申請の流れ

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/r02/r02_juden_sanko1-1.pdf

〇提出書類

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_kitei_r02.html?tab=1

(お問い合わせについて)

メールでの問い合わせは受け付けておりません。 (「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。)ご不明な点がございましたら、 「問合せ先」に記載したお問い合わせ窓口からお問い合わせください 。

■問い合わせ先:
令和2年度電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金のお問い合わせ窓口は以下のとおりです。

一般社団法人次世代自動車振興センター充電インフラ部

TEL:03-3548-9100 / FAX:03-3548-2872

※充電インフラ整備補助関係 書類の送り先(持ち込みによる書類受付はいたしません。)

〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目16番3号 日本橋木村ビル

一般社団法人 次世代自動車振興センター 充電インフラ部

■参照URL:
一般社団法人次世代自動車振興センターHP

http://www.cev-pc.or.jp/

対象

全国の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している補助金: 43 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。


このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。