【経済産業省】令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

発行
【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業
都道府県
全国
カテゴリ
IT・DX(タイトルからの推定)
申請期限
2020-07-10 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX8PEAW
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

■目的・概要:
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

■備考:
・募集期間は変更される可能性があります。

・事業実施期間は、交付決定後~6ヶ月間程度です。詳細は後日別途指定いたしますが、上記の事業終了期限と異なる可能性がございますので、ご注意ください。

・ IT導入補助金の申請は、Jグランツからではなく、IT導入補助金申請システムからの申請となります。「参照URL」に掲載するURLから手続を行っていただくようお願いいたします。

※画面下部に「ログインする」ボタンが表示されていますが、このボタンを押す必要はありません。

・ メールでの問い合わせは受け付けておりません。(「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。)ご不明な点がございましたら、以下の電話番号又は、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

【電話番号】

0570‐666‐424 (IP電話等からお問合せの場合は042‐303‐9749までご連絡ください)

【受付時間】

9:30~17:30 (土日・祝日除く)

【お問い合わせフォーム】

https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page?_ga=2.62933673.784401607.1592999057-218687311.1592999057

お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に各種要領、手引きをご確認いただきますようお願いいたします。

■問い合わせ先:
サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

【電話番号】

0570‐666‐424  (IP電話等からお問合せの場合は042‐303‐9749までご連絡ください。)

【受付時間】

9:30~17:30 (土日・祝日除く)

※「令和元年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております。

【お問い合わせフォーム】

https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page?_ga=2.62933673.784401607.1592999057-218687311.1592999057

お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に各種要領、手引きをご確認いただきますようお願いいたします。

■参照URL:
IT導入補助金2020 の概要ページ

https://www.it-hojo.jp/

対象

全国の「IT・DX」関連で上限額が判明している補助金: 12 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

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