【経済産業省】令和元年度補正予算 事業承継補助金

発行
【経済産業省】令和元年度補正予算サービス等生産性向上IT導入支援事業
都道府県
全国
申請期限
2020-05-29 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX3MEAW
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。

■目的・概要:
後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等に対する支援であり、 主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(「後継者承継支援型」又は「Ⅰ型」) と、 事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型(「事業再編・事業統合支援型」又は「Ⅱ型」) の二つの類型を対象とする。

(1)後継者承継支援型(又は「Ⅰ型」という)

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※1)。

・経営者の交代を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。

・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。

(2)事業再編・事業統合支援型(又は「Ⅱ型」という)

事業再編・事業統合等を行う中小企業等であり、以下の全ての要件を満たすこと(※2)。

・事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または事業転換に挑戦する者であること。

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援等事業者により特定創業支援等事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。

・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行う者であること。

(※1)後継者承継支援型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は対象とならない。

(※2)後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。

■備考:
・事業承継補助金の申請は、 Jグランツからではなく、事業承継補助金申請システムから実施出来ます 。 「参照URL」に掲載するURLから手続を行っていただくようお願いいたします 。

※画面下部に「ログインする」ボタンが表示されていますが、このボタンを押す必要はありません。

・事業承継補助金申請システムの利用には、 GビズID(プライムアカウント)が必要 です。GビズID(プライムアカウント)を取得されていない場合は、以下の GビズIDホームページから、GビズID(プライムアカウント)の取得をお願いします (アカウントの取得には、2週間程度必要となる場合があります)。

(GビズIDホームページ)

https://gbiz-id.go.jp/top/

・ メールでの問い合わせは受け付けておりません。 (「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません。)ご不明な点がございましたら、「問い合わせ先」に記載するコールセンターの電話番号に直接お電話ください。

※現在、コールセンターは休止中です。ご不便をおかけしております。

■問い合わせ先:
※大変恐れ入りますが、事業承継補助金事務局は、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、2020年4月8日より電話受付を"一時的に"休止させていただいております。再開についてはホームページでお知らせいたしますので、今しばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。ご不便をおかけして申し訳ありませんが、ご理解のほどお願いいたします。

事業承継補助金事務局

03-6264-3031

(お問い合わせ時間 10:00~12:00 13:00~17:00 /土日祝を除く)

■参照URL:
令和元年度補正 事業承継補助金の概要ページ

https://www.shokei-hojo.jp/

対象

全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。


このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。