【経済産業省】令和2年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金

発行
産業保安高度化推進事業費事業
都道府県
全国
申請期限
2020-07-14 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX3iEAG
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進することを目的とする。

■目的・概要:
産業保安⼈材の⾼齢化、設備の高経年化等の環境変化に直⾯する中、仮に深刻な感染拡大が発生した場合、事業継続のための体制が維持できない恐れがでてきている。このため、感染症の発生初期は濃厚接触者を減らす目的、流行期は代替要員を確保する目的で、可能な限り少ない現場要員で事業を継続することが不可欠となっている。そのため、IoT/AI等の新技術を活⽤することで現場のオペレーション・メンテナンスを、安全を確保しつつ自動化した上で、遠隔による監視・制御を推進し、現場要員の作業を代替していく取組(スマート保安)の必要性が高まっている。

そのため、本事業では、IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進する。

具体的には、電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野で産業保安に携わる事業者やIoT/AI等の新技術を扱う事業者などを選定し、新技術を活用した保安業務の実証を行う。

本事業は下記の4つの類型に分かれる。

\t 類型 A ( AI 実証): 産業保安分野(電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか)を対象とした保安業務AIの開発・実証

\t 類型 B (防爆ドローン等): 産業保安分野(電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか)を対象とした防爆ドローン等の開発・実証

\t 類型 C (発電所遠隔制御): 火力・水力・太陽光発電所等を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証

\t 類型 D (スマート鉄塔): 送電鉄塔を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証

■備考:
実証事業の完了(ただし、令和3年度まで評価・検証を行う実証事業を申請した場合、補助事業概要説明書において記載した補助事業期間内の実施事項の完了) 、および全ての補助対象経費の検収および支払いの双方が完了した日を事業完了日とする。原則、2021年2月26日(金)までに事業に係る全ての検収および支払いを完了すること。

■問い合わせ先:
本補助金事業にてjGrantsでの申請を検討されている方は、

手続き開始前にページ下部の「この補助金に問い合わせる」からSIIへご連絡ください。

※件名に 「電子申請(jGrants)利用」 と明記してください。

■参照URL:
https://sii.or.jp/smart-hoan02r/

対象

全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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