【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

概要

■参照ホームページ

　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

■目的・概要

　地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助対象者

　(1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。

(1)山形県内の市町村

(2)山形県内に所在する自治会又は町内会

(3)(1)又は(2)が設置する協議会

■補助対象事業

　補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。

■補助金額等

　24万円

※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。

※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。

(1)アドバイザー招聘費用（セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費）

(2)その他の経費（先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等）

■募集期限

　令和8年12月25日（金曜日）

　※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。

　※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。

■申請方法

　交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。

■提出先・お問合わせ先

　山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当

　住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

　電話番号：023-630-3068

　E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp

山形県の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している 3 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥50,000。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。事業計画書の作成支援で関与する場合があります。ミラサポplus（中小企業庁） ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。

このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。