令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

発行
中央省庁・J-Grants
都道府県
埼玉県
カテゴリ
省エネ・脱炭素(タイトルからの推定)
申請期限
2026-07-18 残り 42 日
最終確認

概要

■参照ホームページ

 ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html


■目的・概要

 埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。


■補助対象事業

 県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。

(1)太陽光発電設備及び蓄電池

(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

(5)コージェネレーションシステム


■補助対象者

 補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。

(1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。

(2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。

(3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。


■補助金額

 補助金の額は以下のとおりとします。

(1)太陽光発電設備及び蓄電池

 アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

ア 太陽光発電設備の定格発電出力(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に5万円を乗じた額

イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額(ただし、下記価格の3分の1を上限とします。)

・4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜)

・4,800Ah・セル相当のkWh以上:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜)

 ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額(ただし、上記価格の2分の1を上限とします。)の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。

(4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)

 補助対象経費に3分の2を乗じた額とします。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は補助対象経費に4分の3を乗じた額とします。

(5)コージェネレーションシステム

 補助対象経費に2分の1を乗じた額と2,500万円のうち、いずれか低い額とします。


■申請方法

 以下HPをご確認ください。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html


■お問合わせ先

埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当

住所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話番号:048-830-3024

E-mail:a3170-02@pref.saitama.lg.jp

対象

埼玉県の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している補助金: 5 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。


このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。