【長野県茅野市】製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金
概要
■目的・概要
市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化、またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション）に対応した労務環境改善と競争力強化の取組を促進するための補助金です。地域の強みである製造業の付加価値の向上や、デジタル技術関連の産業集積を図るため、設備投資等に要する経費に対して交付します。
■応募資格
市内に主たる事業所を有し、製造業、情報サービス業、または一部の専門・技術サービス業（製造業に関するデザイン業、機械設計業）を主たる事業として営む中小企業者が対象です。ただし、大企業に一定割合以上の株式を所有されている等の「みなし大企業」は除きます。
■地理条件
長野県茅野市内に主たる事業所を有していること。また、設備投資事業の場合は、市内に所有または賃借して使用する事業所に設備を設置する必要があります。
■補助額
・設備投資事業：最大55万円（市内の事業者から購入する場合） / 最大45万円（市外の事業者から購入する場合）
・指導受入事業：最大10万円
■補助率
・設備投資事業（労務環境改善設備）：20％以内（市内業者から購入） / 18％以内（市外業者から購入）
・設備投資事業（競争力強化設備）：10％以内（市内業者から購入） / 9％以内（市外業者から購入）
・指導受入事業：50％以内
■備考
・設備投資事業の場合、設備の購入・設置前（事業計画段階）に必ず事前相談を行い、市の確認を受ける必要があります。
・指導受入事業の場合、専門家の指導を受け入れる前に補助金の交付申請が必要です。
・リースの利用や、過去に本補助金を受けた設備等の取り換えなどは対象外となります。
・設備等を購入する事業者が市内か市外かによって、補助率と補助上限額が異なります。
■問合せ先
茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号：0266-72-2101（内線：432・433）
Fax：0266-72-4255
メールアドレス：shoko@city.chino.lg.jp
■参照URL
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 製造業
- 業種: 情報通信業
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
長野県で上限額が判明している補助金: 187 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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