令和7年度「原子力産業基盤強化事業補助金」

発行
原子力産業基盤強化事業補助金
都道府県
全国
上限額
¥200,000,000
申請期限
2025-06-30 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDQFlMAP
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
この補助金は、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する取組に要する経費の一部を補助することにより、原子力の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図ることを目的とします。

■目的・概要:
第7次エネルギー基本計画(令和7年2月閣議決定)において、原子力は「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源」として位置づけられており、「再生可能エネルギーか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーと原子力を共に最大限活用していくことが極めて重要」であるとされています。また、「将来的な建設期間長期化・コスト増加や、機器・部素材・燃料加工・廃炉を含めた産業基盤・技術の途絶、規制対応の面を含めた原子力人材の不足等を回避する必要がある」とされています。

その上で、本事業では、原子利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、国内プラントメーカー・サプライヤー等による、原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等に資する取組に対する支援を実施します。

■備考:
応募書類はjGrantsでご提出ください。
やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。

※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「募集要領」をご確認ください。

■問い合わせ先:
〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町47 新広栄ビル7F
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金(EFF)
担当:稲垣、金坂

■更新情報:
2025年6月24日:ダウンロードファイルのうち、「募集要領」内「IV 応募申請書類の提出について」の「4 提出書類について」に記載の「採択審査を行う上での必要書類」の部分に補足事項を加筆しました。
大変お手数ですが、応募前に必ず再ダウンロードの上ご確認下さい。

対象

全国で上限額が判明している 1,573 件の中で、本制度は 738 位(中央値以上)、中央値 ¥161,360,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

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