フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金
概要
■目的
本事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協業する際、協業先から求められるガバナンス体制やセキュリティ等の要件やその対応に活用できるノウハウ等の情報（下線部について、以下「要件等」という。）を集約し発信することで、両者の協業を促進し、オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を推進することを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協働する際に求められる要件等を集約し、解説集やマニュアル等の成果物（以下「解説集等」という）にまとめ、発信する取組であり、かつ本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月31 日までに実施する取組とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）
■応募資格（一部抜粋）
（１）フィンテック企業や金融事業者等の協業に必要となる要件等に関する情報収集や分析等を通じて解説集等を作成し、対外的に発信することで、その普及を図る者。
（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
■補助対象経費
（１）解説集等の作成経費
（２）プロモーション経費
■交付申請受付期間
以下のとおり募集を行う。
第１期：令和８年４月８日（水曜日）から令和８年７月17日（金曜日）
第２期：令和８年７月21日（火曜日）から令和８年９月11日（金曜日）
第３期：令和８年９月14日（月曜日）から令和９年１月29日（金曜日）
※ 年度途中で本事業に係る予算限度額に達した場合、第２期又は第３期の受付は行わない。
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/collaboration
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 金融業、保険業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 地域: 東京都
- 補助率: 1/2
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 72 位（中央値以上）、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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