【令和７年度（補正予算）】④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）
概要
■目的・概要
リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
（ア） 民間企業
（イ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（ウ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■補助対象要件
１. リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
２. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
■地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
■備考
・応募申請には、GビズIDが必要です。
・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
■申請提出先
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階
担当： 金井、福田、久松、岩瀬
TEL：０３－５６３８－７１６２
FAX：０３－５６３８－７１６５
問合せ先 E-mail：r.koudoka-1＠jwrf.or.jp
■参照URL
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）
全国の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している 43 件の中で、本制度は 27 位、中央値 ¥4,006,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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