脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）
概要
産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
■公募概要
経済産業省では、令和７年度「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募を行います。
希望される団体におかれましては、事業内容等をご理解いただいたうえで、募集要領に基づき応募してください。
■事業内容
本事業は、民間企業等が「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的とします。本事業で予定している実施内容については募集要領をご一読ください。
■対象者
民間団体等（詳細は募集要領を参照してください。）
■公募期間
令和７年４月２３日（水曜日）～令和７年５月１６日（金曜日）１２時必着
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
経済産業省 GXグループ 資源循環経済課
担当：葉山、川口、平中
E-mail：bzl-ce-system-hojo●meti.go.jp
※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「＠」に置き換えてください。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率: 募集要領を参照
全国の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している 43 件の中で、本制度は 15 位（中央値以上）、中央値 ¥4,006,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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