令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）
概要
航空機産業の振興
■目的・概要
経済産業省では、2024年４月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、我が 国航空機産業の課題と成長の方向性を示したところ。新たな市場、ボリューム ゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー 構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すこととした。 本事業では、排出削減に資する、先進複合材適用実証や高効率生産実証、 エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェク トでインテグレーション能力を獲得するともに、MRO拠点（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）の整備を含む一貫した 事業実施能力を獲得することを目指す。
■根拠法令
-
■応募資格
公募要領を御覧下さい
【補助対象者】航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等
■地理条件
全国
■問合せ先
経済産業省製造産業局 航空機武器産業課
所在地：〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
TEL：03-3501-1692
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 製造業
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 全国 ※詳しくは公募要領を御覧下さい
- 補助率: 公募要領を御覧ください
全国の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している 43 件の中で、本制度は 4 位（中央値以上）、中央値 ¥4,006,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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