令和８年度_事業化可能性調査事業

概要

■目的・概要

　事業化可能性調査事業では、成長戦略ファンド（研究開発支援事業）等への申請が見込まれるなど、企業の本格的な研究開発・製品開発の前段階となる事業化可能性調査を支援し、もって県内産業全体を牽引する企業の育成を図ることを目的とします。

■応募資格

応募できる者は、上記「１補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次の(1)、(2)のいずれかのものとします。

(1) 次の1)～3)のいずれかに該当する企業（単独応募申請）

1)石川県内に本社のある企業

2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）

3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

(2) 上記(1)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体

■問合せ先

成長プロジェクト推進部　イノベーション支援課　（担当／出嶋、山崎、山下）

TEL　076-267-6291 ／ FAX　076-268-1322

〒920-8203　石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館2F

■参照URL

公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。

石川県で上限額が判明している 75 件の中で、本制度は 39 位、中央値 ¥2,100,000。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。事業計画書の作成支援で関与する場合があります。ミラサポplus（中小企業庁） ↗

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