自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（九次公募）
概要
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。
■事務局からのお知らせ
2024年7月22日更新
事務局のお問い合わせ先電話番号が変更になりました。
変更前：03-6826-8377
変更後：03-5615-9579
■目的・概要
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還や産業立地の促進を目的とする。
■応募資格
詳細は公募要領をご確認ください。
■推奨環境
申請時にお使いいただくPCのブラウザは、インターネットエクスプローラー（以後IE）以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。
IEで申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。
＜推奨ブラウザ＞
Windowsの場合：Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox
macOSの場合：Safari、Google Chrome、Firefox
Android版の場合：Google Chrome
※いずれも最新バージョンをご利用ください。
※Microsoft EdgeのIEモードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、Google Chrome・Firefoxを強く推奨いたします。
■お問い合わせ先
①公設商業施設整備型
＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局
TEL：０３－５６１５ －９５７９
※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日除く）
MAIL： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp
（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。）
gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室
TEL：０３－３５０１－８５７４
＜事前相談・復興計画、企業誘致計画等に関するお問い合わせ先＞
福島県 商工労働部 商業まちづくり課
TEL：０２４－５２１－７２９９
②民設商業施設整備型
＜事業全般・jGrantsの操作に関するお問い合わせ先＞
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局
TEL： ０３－５６１５－９５７９
※電話受付時間10:00～12:00及び13:00～17:00（土日祝日除く）
MAIL： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp
（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、メールのみの受け付けとなります。）
gBizIDプライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課
TEL：０３－３５０１－１９２９
■参照URL
事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/syougyo09/02.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 地域: 詳細は公募要領をご確認ください。
- 補助率: 詳細は公募要領をご確認ください。
福島県の「雇用・人材」関連で上限額が判明している 20 件の中で、本制度は 17 位、中央値 ¥5,000,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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