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自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）三次公募

発行
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
都道府県
福島県
カテゴリ
雇用・人材（タイトルからの推定）
上限額
¥5,000,000,000
申請期限
2023-07-07 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007ClTMEA0
最終確認

概要

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める補助金です。

■事務局からのお知らせ

2023年4月28日更新

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）三次公募の個別相談会について

開催日時：2023年5月22日（月）～5月24日（水）各日9：30～17：20 1コマ30分

申込受付期限：開催日（各日）から2営業日前の12：00

開催方法：Microsoft Teamsによるweb会議
※Microsoft Teamsの利用が困難な場合は個別にご相談ください。

参加をご希望される方は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）事務局（03-6826-8611）までお電話でお申し込みください。
※電話受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土日祝日を除く）
※お申し込みにあたり、どのようなご相談内容かお伺いします。

2023年4月13日更新

・申請様式に応募様式一式を追加しました。

2023年4月7日更新

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）三次公募の公募説明会について

下記の日程で、WEB配信による公募説明会を実施いたします。

第１回： 2023年4月24日（月）１４：００

https://us02web.zoom.us/j/82005904349?pwd=elE4b2lYUlREa3pXZ3NkNVNIRUhsdz09

ウェビナーID：820 0590 4349
パスコード：358198

第２回： 2023年4月26日（水）１４：００

https://us02web.zoom.us/j/88286912270?pwd=Sm9qYlFiajRUV1FMVHVMZ0Jrb29idz09

ウェビナーID：882 8691 2270
パスコード：578673

参加をご希望される方は、以下の手順でご参加ください。

①各回の開始時刻の10分前より、ブラウザで上記URLにアクセス
②ZOOMクライアントのダウンロードまたはWebブラウザでの参加を選択
③ポップアップされたウィンドウにお名前とメールアドレスを入力
④「ウェブセミナーに参加」のボタンをクリック
※ZOOMの利用に関するご不明点は、下記にお問合せ下さい。
ZOOMヘルプセンター： https://support.zoom.us/hc/ja/

※各回、１３：５０より参加を受け付けます。
また、各回の定員は先着順500名となっております。

※説明会当日は、質疑応答は行いません。
公募に関するお問い合わせは、公募要領P.５１の「お問い合わせ先」にお願いします。

■目的・概要
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。

■応募資格
詳細は公募要領をご確認ください。

■推奨環境
申請時にお使いいただく PC のブラウザは、インターネットエクスプローラー（以後 IE ）以外の以下の推奨ブラウザをご利用いただくようお願いします。
IE で申請を行うと、申請時に添付資料を正常にアップロードすることができない事象が発生しております。

＜推奨ブラウザ＞
Windows の場合： Microsoft Edge 、 Google Chrome 、 Firefox
macOS の場合： Safari 、 Google Chrome 、 Firefox
Android 版の場合： Google Chrome

※いずれも最新バージョンをご利用ください。
※ Microsoft Edge の IE モードをご利用の場合にも、同様の事象が発生する可能性がございますので、 Google Chrome ・ Firefox を強く推奨いたします。

■備考（共同申請について）
1 つの申請案件に対して複数事業者で登録・申請することはできません。
共同申請の場合、申請事業者のアカウントから申請を行っていただくようお願いいたします。申請事業者（設置事業者）とリース会社との共同申請の場合は、申請事業者（設置事業者）が申請してください。
なお、申請事業者と共同申請者間で申請者IDの共有はできませんのでご注意ください。

■お問い合わせ先
＜事業全般・ jGrants の操作に関するお問い合わせ先＞
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部
（「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）事務局」担当）
TEL ：０３－６８２６－８６００ FAX ：０３－６８２６－５０６０
※電話受付時間 10:00 ～ 12:00 及び 13:00 ～ 17:00 （土日祝日を除く）
MAIL ： jiritsu-seizo@mizuho-rt.co.jp
（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、 FAX 、メールのみの受付となります。）

gBizID プライムの取得・問い合わせ先は以下をご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

＜本事業の趣旨に関するお問い合わせ先＞
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ   福島新産業・雇用創出推進室
TEL ：０３－３５０１－８５７４

＜事前相談に関するお問い合わせ先＞
東北経済産業局及び福島県にて事前相談に対応しております。詳しくは公募要領の問い合わせ先をご参照ください。

■参照URL
経済産業省： https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230407003.html

対象

福島県の「雇用・人材」関連で上限額が判明している 20 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥5,000,000,000。

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申請を相談できる専門家（一般情報）

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

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