令和６年度 農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金
概要
■目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。
【認証の種類】
・ＳＧＥＣ (Sustainable Green Ecosystem Council)：緑の循環認証会議
・ＦＳＣ (Forest Stewardship Council)：森林管理協議会
・ＰＥＦＣ(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)：ＰＥＦＣ評議会
【事業区分・対象経費・補助率】
１ 取得（初回審査）・・・ 補助率 １／２以内
①森林管理認証（FM認証）
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
②木材認証（CoC認証）
同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料
・年間公示料
２ 定期審査・更新審査 ・・・補助率 １／２以内
①森林管理認証（FM認証）
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
②木材認証（CoC認証）
同一会社のCoC認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料
・年間公示料
※コンサルタント契約料は事業費80万円（補助額40万円）を上限とする。
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
■応募資格
＜森林管理認証（FM認証）＞
東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
＜木材認証（CoC認証）＞
１．伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者
２．中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社がある
ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある
※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。
・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人
・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人
・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等
■問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
■参照URL
https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 農業、林業
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 地域: 東京都
- 補助率: 1/２以内
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 390 位、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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