農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金
概要
■目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進するため、農家認証取得に要する経費を補助します。
【認証の種類】
・JGAP認証:一般社団法人 日本GAP協会
・ASIAGAP認証: 一般社団法人 日本GAP協会
・GLOBALG.A.P. 認証:フードプラス
【対象経費】
<事業区分> <対象経費> <補助率>
・認証取得(初回審査) ・初回審査料 1/2
・年間公示料
・コンサルタント料
・維持審査 ・維持審査料 1/2
・更新審査 ・更新審査料
・年間公示料
・研修等 ・受講料等 1/2
※個別認証のコンサルタント料は、最大5日分とし、旅費交通費も補助対象とする。
団体認証のコンサルタント料の上限は、団体の規模に応じて東京都と財団が協議のうえ決定する。
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
■応募資格
都内在住の農業者及び農業者で構成される団体、又は、都内に農地を有し、
農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関
■問合せ先
(公財)東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 農業、林業
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 地域: 東京都
- 補助率: 1/2以内
東京都で上限額が判明している補助金: 769 件。
申請を相談できる専門家(一般情報)
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
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