令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」
概要
令和５年度補正グローバルサウス事業（事務局の募集）
■目的・概要
※本公募は、事業実施可能性調査事業及び小規模実証事業を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。
いわゆるグローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等。以下、「グローバルサウス諸国」という。）では、産業の脆弱さ、保健・防災・食糧問題等といった課題を抱えています。
経済産業省は、グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業が行うインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及び小規模実証事業（以下「実証事業」）の実施に必要な費用の一部を補助します。
本公募では、 ＦＳ事業 及び 実証事業 の実施に必要な費用の一部を助成する事業 を実施する、補助事業者（執行団体（事務局））を公募します。
■応募資格
募集要領の【１．事業概要】１－５．応募資格 の要件を全て満たす企業・団体等
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
担当：山田（やまだ）、小迫（こさこ）
メール：bzl-fst-boekishinkoka＊meti.go.jp
※上記メールアドレスの＊は＠に置き換えていただきますようお願いします。
※お問い合わせはメールでお願いします。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず 「【問い合わせ】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」 としてください。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 地域: 全国
- 補助率: 定額
全国で上限額が判明している 1,571 件の中で、本制度は 92 位（中央値以上）、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。