令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）
概要
ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化
■目的・概要
ロシアによるウクライナ侵略から2年半が経過している中で、ウクライナは侵略前と比較し電源の7割を消失するなど深刻なインフラ被害を受けている。本事業は、破壊されたインフラの再建やエネルギー供給等を通じてウクライナの経済を再生し、現地及び周辺国から復興を支援するため、本邦企業が行う事業実施可能性調査事業（以下「ＦＳ事業」）及び実証事業の実施に必要な費用の一部を補助する。本公募ではＦＳ事業及び実証事業の公募、採択、進捗状況管理、成果の取りまとめ、精算等を担う執行団体（事務局）の公募を目的とする。
■補助金上限額
ＦＳ事業： 6000万円
実証事業： 40億円
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等
■地理条件
ＦＳ事業及び実証事業の対象国は、ウクライナ及び中東欧等の周辺国とする。
■問合せ先
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 通商政策局 欧州課
担当：知念、渋谷
E-mail：bzl-s-tsusei-oshu●meti.go.jp
※E-mail アドレスは、●を@に置き換えて送信してください。
対象
- 従業員: 901名以上
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 補助率: 定額
全国で上限額が判明している 1,571 件の中で、本制度は 94 位（中央値以上）、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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