令和４年度 水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）二次公募
概要
水力発電の立地地域との課題解決や共生を図る事業を支援します。
■目的・概要
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的とするものであります。
新規開発計画または再開発計画の水力発電所（発電出力が20kW以上30,000kW未満）の開発促進を図るため、対象発電所の立地する市町村等において、水力発電所を開発する事業者が立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業が対象となります。
会議等の運営や広報活動
自然環境・社会環境の整備等を行うための調査・設計
自然環境・社会環境の整備等を行うための設備や整備等の工事
詳細は公募要領をご参照ください。
■公募期間
令和４年１０月２６日（水）～令和４年１１月２８日（月）17:00
補助事業の事業期間を可能な限り長くとれるよう、交付決定時期を極力早めに行うよう努めますので、申請者の方は、可能な限り早期にご相談いただき、申請くださいますようご協力をお願いいたします。
■公募説明会（オンライン）
１１月 ２日（水）13:30～15:00（Google Meet）
１１月１０日（木）13:30～15:00（Microsoft Teams）
１１月１６日（水）13:30～15:00（Google Meet）
お申し込みは、新エネルギー財団/水力関連補助事業websiteの 地域共生支援事業の ページからお願いいたします。
URL：https://suiryokuhojo.nef.or.jp/chiikikyousei/
■申請書類提出に関する注意点
申請書類は、申請様式書類（Word/Excel/PDF）および添付資料等（PDF）の電子データで作成してください。
Ｊグランツのシステム仕様上、申請画面から送信できるファイル容量に制限（16MB）があることから、Ｊグランツでは少なくとも申請様式書類を申請してください。
複数のファイルは、ひとつのZIPファイルにまとめて、Ｊグランツの申請画面に登録してください。
添付資料等の書類を含めると16MBを超過する場合は、Ｊグランツでの申請に加えて、ファイル容量制限の超過分のファイルを、別途電子メールまたは電子媒体（CD-R等）により提出してください。
■問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部（地域共生支援事業担当）
TEL：03-6810-0372
E-mail： chiikikyousei@nef.or.jp
※ 電話によるお問い合わせは、土・日・祝日・年末年始・GWを除く9:00～12:00および13:00～17:00にお願いいたします。
■参照URL
新エネルギー財団/水力関連補助事業/地域共生支援事業
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/chiikikyousei/
■キーワード
水力発電 再生可能エネルギー
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率: 1/2以内
全国で上限額が判明している 1,573 件の中で、本制度は 1079 位、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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