令和3年度 水力発電の導入加速化補助金（初期調査等支援事業のうち水力発電の地域における共生促進等を図る事業）公募
概要
水力発電の立地地域との課題解決や共生を図る事業を支援します。
■目的・概要
この補助金は、水力発電の地域における共生促進等を図る事業に対して支援を行うことで、水力発電の新規開発地点等における開発の促進に資することを目的とするものであります。
新規開発計画または再開発計画の水力発電所（20kW以上30,000kW未満）の開発促進を図るため、対象発電所の立地する市町村等において、水力発電所を開発する事業者が立地地域との課題解決や共生を図るために実施する事業が対象となります。
詳細は公募要領をご参照ください。
■公募期間
令和３年５月１０日（月）～令和３年１０月２９日（金）
・一次締切：令和３年 ６月１１日（金）17:00
・二次締切：令和３年 ８月１６日（月）17:00
・最終締切：令和３年１０月２９日（金）17:00
注：国庫補助金予算であるため、各締切時点で予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。
また、公募期間終了後に、予算額に達しない場合には追加公募を行うことがあります。
■問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部（地域共生支援事業担当）
TEL：03-6810-0372
E-mail： chiikikyousei@nef.or.jp
■参照URL
https://suiryokuhojo.nef.or.jp/chiikikyousei/
■キーワード
水力発電 再生可能エネルギー
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率: 1/2以内
全国で上限額が判明している 1,573 件の中で、本制度は 1079 位、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。