【福島県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

発行
全国商工会連合会_小規模事業者持続化補助金<一般型>
都道府県
全国
申請期限
2020-07-10 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX8pEAG
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
令和元年台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域において、小規模事業者等の事業再建の取組に要する経費の一部を補助することを目的としています。

■目的・概要:
令和元年台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害(令和元年十月十一日 から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第百四十二号)により指定された激甚災害をいう。)による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)(以下「被災 地域」という。)において、多くの小規模事業者等が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、 顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助 事業を実施し、地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するも のです。

・本補助金事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等による事業再建の取組を支援するため、200万円または100万円を上限に補助(補助率:2/3、ただし宮城県、福島県において要件を満たす場合は定額)するものです。

■問い合わせ先:
【持続化補助金についてのお問合せ先】

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

<地方事務局一覧はこちら>

問い合わせの対応時間:

9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)

■参照URL:
公募要領はこちらをクリック

交付要綱はこちらをクリック

様式集ダウンロードはこちらをクリック

jGrants申請手引きはこちらをクリック

全国商工会連合会: http://www.shokokai.or.jp/saiken192021/

対象

全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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