【福島県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切

発行
全国商工会連合会_小規模事業者持続化補助金<一般型>
都道府県
全国
申請期限
2020-06-05 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX3OEAW
最終確認

概要

■目的・概要(サマリ):
商工会の管轄地域内で、事業を営んでいる小規模事業者等が、地域の商工会の 助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む 費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円。

※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

■目的・概要:
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」とい う。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援する ため、それに要する経費の一部を補助するものです。  また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経 営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的 に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生か して高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取 り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域とい う極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

■備考:
補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。

■問い合わせ先:
福島県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局

〒960-8053 (住所) 福島県福島市三河南町1番20号コラッセふくしま9階

電話番号 024-525-3411

問い合わせの対応時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

Jグランツの操作に関する問い合わせ先

電話番号 03-6670-2540

問い合わせの対応時間: 9:00~12:00、13:00~17:00

(土日祝日、年末年始除く)

■参照URL:
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

対象

全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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