放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等放送システム整備事業）
概要
■目的・概要（サマリ）:
被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的に、「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」を実施します。これは、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部補助を行うものです。
■目的・概要:
１ 概要
（１）事業内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第３条（５）①のとおり。
（２）実施主体
コミュニティ放送事業者
（３）交付対象経費の範囲
交付要綱別表のとおり。
（４）交付額
３分の２を上限として交付する。
なお、交付下限額が５０万円のため、１事業区分ごとに事業費７５万円以上の事業を対象とする。
２ 公募要件
本事業については、令和２年度当初予算計上分の予算について公募を行う。
個々の案件に適用する予算については、「４ 評価基準・選定方法」の（１）及び（２）に基づき申請のあった案件全体について評価を行った後、申請内容を勘案して総務省において選定し、内示の際に通知する。
したがって、本件公募においては、年度内に事業の実施が可能な案件を募集することとする。
■問い合わせ先:
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課地域放送推進室
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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