地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和２年度第３次公募）

概要

■目的・概要（サマリ）:
テレビ・ラジオ放送施設の災害対策強化のための整備費用の一部を補助

■目的・概要:
本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、

民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

■問い合わせ先:
総務省情報流通行政局地上放送課（０３－５２５３－５７３７）

■参照URL:
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka01.html

全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。事業計画書の作成支援で関与する場合があります。ミラサポplus（中小企業庁） ↗

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