東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第２回申請受付）

概要

若者世代の早期職場定着化支援

≪ 交付申請受付期間は令和８年６月１日 8時30分～６月３０日 17時15分です ≫

■目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

■根拠規程
東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱

■おもな要件
〇中小企業事業主であること
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
〇都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること
※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。

■申請期間（令和８年度第１回交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年６月１日(月)８時３０分～６月３０日(火)１７時１５分
〇支援期間：令和８年８月１日(土) ～令和８年１０月３１日(土)
〇実績報告受付期間：令和８年１１月１日(日)８時３０分～１１月２５日(水)１７時１５分

■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット： https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
若者世代職場定着促進助成金担当
電話０３－６２０５－６７３０

東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 287 位（中央値以上）、中央値 ¥480,000。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。全国社会保険労務士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗

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