東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第２回申請受付）
概要
企業内で非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、正社員としてのキャリアアップの研修や指導育成の取組をした企業に対し助成金を交付します！
≪ 交付申請受付期間は 令和８年６月１日 8時30分～６月３０日 17時15分 です ≫
■目的・概要
国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、 質の良い転換等の促進及び労働者の雇用安定を図ることを目的にしています。
■根拠規程
東京都正規雇用転換安定化支援助成金交付要綱
■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇東京労働局よりキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主であること。
※要件等の詳細は、以下にある「電子申請の手引き」をご参照ください。
■申請期間（令和８年度 第１回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年６月１日(月)８時３０分 ～ ６月３０日(火)１７時１５分
〇支 援 期 間 ：令和８年８月１日(土) ～ 令和８年１０月３１日(土)
〇実績報告受付期間：令和８年１１月１日(日)８時３０分 ～ １１月２５日(水)１７時１５分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット： https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/anteika/
■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
正規雇用転換安定化支援助成金担当
０３－６２０５－６７３０
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 地域: 東京都（都内に雇用保険事業所を置く事業主）
- 補助率: 100%
東京都の「雇用・人材」関連で上限額が判明している 9 件の中で、本制度は 4 位（中央値以上）、中央値 ¥1,900,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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