産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
概要
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
■目的・概要
脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。
■応募資格
ア） 民間企業（港湾運営会社含む）
イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）
ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業
■申請時の依頼事項 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで
【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。
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■問合せ先
port _ask＠heco-hojo.jp
■参照URL
公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 金融業、保険業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率: ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円）
全国の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している 43 件の中で、本制度は 36 位、中央値 ¥4,006,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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