高度安全機械等導入支援補助金
概要
■目的・概要
車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。
■応募資格
次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。
（１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く） 資本金の額又は出資の総額：3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：300人以下
（２）業種：卸売業 資本金の額又は出資の総額：1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（３）業種：サービス業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下
（４）業種：小売業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：50人以下
■補助対象機及び補助額概要
（１）積載形トラッククレーン
補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準
（過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの）
補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円）
（２）油圧ショベル、ホイールローダー、 締固め用機械
補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの
①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」）
② 複数カ メラを有するもの（「監視モニター」）
補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円）
■申請期間
令和８年５月15日（金）～令和９年１月28日（木）まで
■問合せ先
建設業労働災害防止協会 高度安全機械導入支援補助金事務センター
03-6275-1085（9:00~12：00／13:00～16:30（土日祝日を除く）
■詳細及び申請先URL
高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内 | 建災防
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: １台当たり500,000～1,000,000円
全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。