やまぐち自動車産業電動化イノベーション等促進補助金
概要
自動車又は自動車部品の生産工程における低炭素化に資する設備等の導入を支援します。
■目的・概要
カーボンニュートラルの実現に向けた生産車両の電動化シフト等の急速な構造変化に対応するため、電動化に対応した新技術・新製品等の創出及び自動車のライフサイクル全体での低炭素化を促進し、県内企業等の自動車産業への新規参入及び事業展開の拡大を図る。
■根拠法令
山口県補助金等交付規則
やまぐち自動車産業電動化イノベーション等促進補助金交付要綱
やまぐち自動車産業電動化イノベーション等促進補助金実施要領
■応募資格
山口県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）を置く 中小 企業
［中小企業の範囲］
次のアからエまでのいずれかに該当する企業を指します。
ア 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（イからエに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
イ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
ウ 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
エ 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
※「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、いずれかを満たせば補助対象者に該当します。
ただし、以下に該当するものは除きます。
・発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業(前述ア～エに掲げる会社以外の会社をいう。以下同じ。）の所有に属しているもの
・発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属しているもの
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めているもの
■問合せ先
〒753-8501 山口県山口市滝町１番１号
山口県産業労働部産業脱炭素化推進室（担当：倉光、福田）
電 話：083-933-2474
E-Mail：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp
■参照URL
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/344416.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 製造業
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: １／２以内
山口県で上限額が判明している 62 件の中で、本制度は 8 位（中央値以上）、中央値 ¥600,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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