令和８年度ＡＩ×データ知財取得支援助成事業【第１回申請】

概要

■事業内容
本事業は、都内中小企業者等が目指すＡＩ等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得に向けた取組に対する支援を実施し、また、特許の出願から登録までに要する経費の一部を助成することにより、都内中小企業者等の競争力の向上を図ることで、東京の産業を活性化させることを目的としています。

■助成対象
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

■助成内容
■助成率 1/2以内（小規模企業者の場合 2/3以内）
■助成限度額４５万円（小規模企業者の場合６０万円）
■助成対象経費出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、権利取得に関する費用等

■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail： aidata-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/website/topics/aidate.html

東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 386 位、中央値 ¥480,000。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。全国社会保険労務士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗

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