令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
概要
■目的・概要・応募資格
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)
調査事業、工事等事業、災害復旧等事業
詳細は公募要領をご参照ください。
■公募期間
令和8年4月27日(月)~令和8年9月29日(火)
・一次締切:令和8年5月25日(月)17:00(財団必着)
・二次締切:令和8年7月22日(水)17:00(財団必着)
・最終締切:令和8年9月29日(火)17:00(財団必着)
注:各締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意下さい。
また、公募期間終了後に予算額に達しない場合には追加公募を行うことがあります。
■公募説明会のご案内
以下の日程で公募説明会を開催します。
いずれもオンライン会議方式です。
会議用アプリケーションソフト、開催時間帯が第1回・第3回と、第2回・第4回とでは異なりますのでご注意下さい。
第1回:令和8年5月8日(金)10:00~12:00 【Google Meet】
第2回:令和8年5月8日(金)13:30~15:30 【Microsoft Teams】
第3回:令和8年5月12日(火)10:00~12:00 【Google Meet】
第4回:令和8年5月12日(火)13:30~15:30 【Microsoft Teams】
公募説明会へのご参加申込みについては、申込み事項(参加する公募説明会:第○回参加、所属組織・部署名、担当者名・役職、電話番号、E-MAILアドレス)を、各回の公募説明会の前日(営業日)の正午までに、問合せのメールアドレスへ登録をお願いします。
■申請書類提出に関する注意点
・申請様式書類及びその他必要書類をPDFで提出して下さい。
・Jグランツのシステム仕様上、申請画面から送信できるファイル容量に制限(16MBまで)があることから、Jグランツでは様式第1及び様式第2本文までを申請して下さい。
・複数のPDFをひとつのZIPにまとめてJグランツの申請画面に登録して下さい。
・様式第2別紙1以降は、別途電子メール又は電子媒体(CD-R等)により提出して下さい。
■問合せ先
〒161-0033 東京都新宿区下落合二丁目3番18号 SKビル K棟4階
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部 既存設備有効活用強化支援事業担当者
メールアドレス:kisetsukatsuyou@nef.or.jp
TEL:03-6810-0373
※本事業に対するお問合せは、土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00の間に、極力、メールでお願いします。
■参照URL
詳細は、以下URLの「令和8年度[水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)]の公募について」を参照
URL:現在準備中 令和8年5月上旬掲載予定
■交付規程、公募要領
画面の表示上は「交付要綱」となっていますが、この補助金は当財団が執行団体のため、交付規程をセットしています。公募要領とあわせてご参照下さい。
■キーワード
SDGs SDGs 気候変動 地球温暖化
2030年温室効果ガス削減目標46%
再生可能エネルギー 再エネ 環境
自然エネルギー クリーンエネルギー
CO2 二酸化炭素 純国産エネルギー
リニューアブル サスティナブル サステナブル
サステナビリティ ESG ESG ESG投資
環境投資 エネルギー
脱炭素 カーボンニュートラル CN
非化石エネルギー 地産地消 水力 水力発電
リパワリング ダム ダム負担金 揚水発電
高経年 増出力 増電力量 出力増強 出力増加
有効活用 効率化
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助率: 公募要領を参照
全国で上限額が判明している 1,573 件の中で、本制度は 377 位(中央値以上)、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家(一般情報)
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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