令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金

発行
令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金
都道府県
東京都
上限額
¥100,000
申請期限
2027-02-26 残り 265 日
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYa5MAH
最終確認

概要

ワーケーション勤務を促進し、テレワークの定着を支援します!

■ 事業概要
テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。

■支給対象事業者の主な要件
・ 常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。
・ 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること。
・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1人は、申請日時点で、申請事業者で6ヶ月以上継続して雇用していること。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること ( 常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く )。
・支給申請日時点で「ワーケーション勤務を可能とする規定」が整備されていないこと。
・「ワーケーション勤務を可能とする規定」を新たに整備すること。
※実績報告書の提出までに、労働基準監督署に「ワーケーション勤務を可能とする規定」を届け出る必要があります。(常時雇用する労働者が10人未満の事業所も含む。)
・ 実績報告提出時までに東京都が実施する 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト) 制度に登録し、「テレワーク推進リーダー」設置表示のある宣言書がウェブサイトで発行されていること。

※その他にも要件があります。詳細は 募集要項(外部サイト) のページをご確認ください。

■Jグランツの操作(申請フォームの下書き・差戻し)に関しての注意事項
申請書類の不備により差戻しとなった申請を編集する場合は、 必ずマイページより 以下の手順で操作を行ってください。
①マイページの「 申請履歴 」にある『 (タイトルなし) 』※1をクリックし、「 事業の詳細 」ページに移動。
②「 事業詳細 」ページの「 作成済みの申請 」にある『 支給申請 』※2をクリックし、申請フォームのページに移動。
③申請フォームのページで、電子ファイルの差替の編集を再開し、改めて提出(「 申請する 」ボタンを押下)してください。

※1【 (タイトルなし) 】 となっていますが、Jグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。
※2【 支給申請 】の右欄(申請状況)に、「 下書き中 」又は「 差戻し対応中 」と表示されていることをご確認ください。
※また、各申請ごとに(支給申請→実績報告等)申請状況の右端にRFI-の番号が附番されています。混合しないようご注意ください。
※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。正しく操作していただけない場合、 申請フォームが重複して申請されてしまいます 。
ご注意ください。

※Jグランツの操作方法等の基本的な内容については、
Jグランツ公式ウェブサイト(外部サイト) の「申請の流れ」にある『事業者クイックマニュアル』をご確認ください。
ご不明な点がございましたら、Jグランツ公式ウェブサイトの「よくあるご質問」をご活用ください。

■ ブラウザに関して
ブラウザ環境については、 Google Chrome の最新バージョンを推奨しています。
なお、 Internet Explorer ( Edge の IE モードを含む)および Safari では、添付書類を正常にアップロードできない、画面表示が崩れる等の不具合が発生するため使用はお控えください。

■お問合せ
「令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金」に関するお問合せ
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 テレワーク定着支援係
☎03-5211-0395(平日9:00~17:00) *平日12時~13時、土日・祝日、年末年始を除く

■参照URL
・ 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金(外部サイト)
・ 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言(外部サイト)

対象

東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 457 位、中央値 ¥480,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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