令和８年度外国著作権登録費用助成事業

概要

■目的・概要
本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。

■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容
〇助成対象期間令和8年4月1日から令和10年3月31日まで（2年）
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 10万円
〇助成対象経費
・外国著作権登録に係る手数料
・代理人費用
・翻訳料等

■申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosaku/

東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 457 位、中央値 ¥480,000。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。全国社会保険労務士会連合会 ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗

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