【倉敷市】金融機関連携型中小企業支援事業費補助金
概要
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下補助金サイトをご確認ください。
金融機関連携型中小企業支援事業費補助金サイト（倉敷市HP）
■補助対象者
倉敷市内の中小企業者
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主
・市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所
■補助対象事業
・デジタル化推進事業
・海外販路開拓事業
・事業承継事業
・事業継続計画(BCP)推進事業
※ 詳細は、 補助金サイト を確認ください。
■要綱・申請・様式等
詳細は、 補助金サイト を確認ください。
■問合せ先（ 補助金サイト を確認の上、ご連絡ください。 ）
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号：086-426-3405 ファクス番号：086-421-0121
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 倉敷市
- 補助率: 2/3（デジタル化推進事業・海外販路開拓事業：補助金上限100万円、事業承継事業・事業継続計画（BCP）推進事業：補助金上限50万円）
岡山県で上限額が判明している補助金: 117 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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