令和8年度省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
概要
■目的・概要
石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できるＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策設備やＶＯＣ削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助します。
■応募資格
東京都内で次のいずれかの作業工程においてVOCを取扱う中小企業者等
（ア）工場内塗装（工業塗装及び自動車板金塗装に限る。）
（イ）印刷
（ウ）ドライクリーニング
■問合せ先
技術支援部 省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業 ヘルプデスク
TEL：03₋3633-2282（受付時間 平日9:00～12:00 13:00～17:00）
E-mail：kaizen-voc@tokyokankyo.jp
■参照URL
https://www.tokyokankyo.jp/apply/voc/
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 補助対象設備の設置場所が東京都内に限る
- 補助率: 補助対象経費の2/3（上限2,000万円/台）
東京都の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している 5 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥800,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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