令和8年度病院診療情報デジタル推進事業(電子カルテシステムの整備)
概要
■目的・概要
電子カルテシステムの病院への導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的とする。
■根拠法令
病院診療情報デジタル推進事業実施要綱
病院診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱
■補助対象者
病院診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱第2のとおり
■補助上限額
基準額(605,000円×病床数)と対象経費の実支出額額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率(1/2又は3/4)を乗じた金額
■備考
参照URLをご確認ください。
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
(住 所) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
(電 話) 03(5320)4448 (FAX) 03(5388)1436
(メールアドレス)S1150401@section.metro.tokyo.jp
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ictkiban.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 補助率: 200床以上の病院:1/2 200床未満の病院:3/4
申請を相談できる専門家(一般情報)
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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