既存住宅流通活性化緊急促進事業

概要

■目的・概要

この補助金は、住宅価格が高騰する大都市圏、リフォーム設計、インスペクション及び補修費用等の支援を行うことで遊休住宅等の流通を緊急的かつ強力に促し、もって、若年・子育て世帯等にとってアフォーダブルな住宅の供給を促進することを目的とする。

■申請対象事業者

宅地建物取引業者（国土交通省または都道府県知事から免許を受けた事業者であること）

■対象住宅

空き家または所有者の高齢化や相続等により今後遊休化することが見込まれる「戸建住宅」又は「共同住宅」

■対象区域

首都圏、近畿圏、中部圏、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡都市圏及びその周辺において、住宅需要が高く一定以上の住宅地地価の上昇がみられる地域（詳細は交付申請等マニュアル参照）

■補助対象・補助額（５万円～最大２３万円）

①既存住宅状況調査（必須）：補助額５万円／戸（補助金交付先：住宅所有者）

②リフォーム設計・提案　　：補助額３万円／戸（補助金交付先：宅建業者）

③補修工事※ 　　　　　　　：補助額５万円／箇所、かつ上限１５万円／戸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補助金交付先：住宅所有者）

※既存住宅状況調査により判明した補修が必要な以下の箇所が対象

ａ．構造耐力上主要な部分等

ｂ．台所、便所、洗面及び浴室等（ａ．の修繕のために撤去等を要するものに限る）

■受付期間

交付申請：令和８年３月２３日（月）～令和８年１１月３０日（月）１７時

完了実績：交付決定日以降～令和８年１２月２５日（金）１７時

　※期限前に予算が上限に達した場合は受付を終了します。

■問合せ先

既存住宅流通活性化緊急促進事業実施支援室（下記URL参照）

■参照URL　※事業の詳細、交付申請等マニュアル・様式類は以下よりご確認ください。

全国の「住宅・リフォーム」関連で上限額が判明している 35 件の中で、本制度は 17 位（中央値以上）、中央値 ¥1,400,000。

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。ミラサポplus（中小企業庁） ↗
税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。日本税理士会連合会 ↗
行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。日本行政書士会連合会 ↗

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