今治市設備投資奨励金
概要
中小企業の設備更新を強力バックアップ！設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円（年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって）交付します。
■目的・概要
今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。
■応募資格
今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。
・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。
・補助上限額：各年度１千万円
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・従業員数の上限
・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下
・卸売業：100名以下
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 愛媛県今治市内（指定区域である「今治新都市区域」および、指定区域を除く全域）
- 補助率: 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です 。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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