京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
概要
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定（オスカー認定、Ａランク認定、知恵創出”目の輝き”認定）を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。
京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業
京都高度技術研究所オスカー認定企業（バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業）
京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等
《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設（賃借を除く。）を行う事業を対象とします。
■補助金上限額
固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）
上限額：最大1億円
補助率：固定資産税・都市計画税相当額の100％
埋蔵文化財発掘調査費の補助
上限額：最大2,500万円
補助率：埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50％
■申請方法
事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP（ 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金）
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 補助率: 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％
全国で上限額が判明している 1,571 件の中で、本制度は 844 位、中央値 ¥161,360,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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