「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」の公募

発行
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
都道府県
全国
申請期限
2026-05-07 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDX4bMAH
最終確認

概要

■更新情報
2026年4月24日:【期間延長】「(①g12-1)次世代機実現に向けた量子コンピュータシステムの大規模開発」のうち、g12-1-1超電導方式、g12-1-2固体スピン方式、「(①g12-2)大規模量子コンピュータ実現に向けた部素材開発」のうち、g12-2-1極低温冷凍機、g12-2-2レーザー装置、について、提案書類の提出期限を 2026年5月7日正午まで延長しました。
なお、上記以外(①g12-2)のうちg12-2-3高集積化技術 / ①g12-3)/(①g12-4)/(④b2))は受付を終了しております。画面上に「申請する」ボタンが表示されますが、申請いただいても受付できず棄却となりますので、ご注意ください。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100424.html

対象

全国で上限額が判明している補助金: 1,573 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。


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