知立市 信用保証料補助金

発行
知立市信用保証料補助金
都道府県
愛知県
申請期限
2026-03-31 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDW90MAH
最終確認

概要

知立市内に事業所を有し、愛知県小規模企業等振興資金融資制度、愛知県経済環境適応資金融資制度又は経営安定関連保証融資制度を利用して、金融機関から借入れを行った者に対し、事業資金の融通を促進し、事業の発展を補助します。

※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
【知立市HP】小規模企業等振興資金・信用保証料補助のご案内

■目的・概要
知立市では個人事業及び中小企業振興施策の一環として、愛知県信用保証協会制度融資のうち小規模企業等振興資金、経済環境適応資金及び経営安定関連保証制度を利用し信用保証料を支払った場合、信用保証料の一部を補助する信用保証料補助事業補助金の制度を実施しています。
保証料の支払の日から起算して30日以内に必ず申請してください。

■補助対象
市内に事業所を有し、 次の各号のいずれかに該当する方。
(1) 知立市を通じて、小規模企業等振興資金融資制度による協会の信用保証を受け、借入れを実行した方。
(2) 信用保証取扱金融機関を通じて、愛知県経済環境適応資金の融資制度による協会の信用保証を受け、借入れを実行した方。ただし、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項に規定する特定中小企業者である場合は、同項の規定に基づき知立市長の認定を受けた方に限る。
(3) 経営安定関連保証(セーフティーネット保証)の融資制度による協会の保証を受け、借入れを実行した方。ただし、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第5号の規定に基づき知立市長の認定を受けた方に限る。

※上記で補助対象となる方であっても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象としません。
・知立市暴力団排除条例(平成24年知立市条例第9号)に規定する暴力団、暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する方
・市税(市民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、軽自動車税)を滞納している方
・同一の融資に対し本市以外の市町村(特別区を含む。)においてこの要綱と同様の趣旨の補助金若しくは助成金を受けた方(ここに補助対象者・応募資格を入力して下さい。)

■必要書類について(令和5年6月1日以降の借入実行日より)
【知立市HP】小規模企業等振興資金・信用保証料補助のご案内 の
「必要書類について」からダウンロードしてください。

■申請はこちらから↓
【知立市HP】小規模企業等振興資金・信用保証料補助のご案内

■問合せ先
経済課 商工観光係
〒472-8666
愛知県知立市広見3丁目1番地
市役所2階8番窓口
電話:0566-95-0125
ファックス:0566-83-1141
メールフォームでのお問い合わせはこちら

対象

愛知県で上限額が判明している補助金: 151 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。


このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。