令和７年度 第２回 事業承継支援助成金
概要
■目的・概要
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継･再生支援事業」、東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」、東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」、東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」の支援を受けた都内中小企業が、事業承継※又は経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的としています。
■応募資格
令和７年度 第２回募集
本助成金は、下記の支援を受けた 都内中小企業者 を対象とするものです。
【 Ａタイプ（後継者未定） 】、【 Ｂタイプ（後継者決定） 】
令和６年10月１日から申請日の前日まで に、下記いずれかの支援を受けていること。
・ 公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う 「事業承継・再生支援事業」のうち
「個別相談」、「短期支援」、「 TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか
・東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う 「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・ 一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行う 「地域金融機関による事業承継促進事業」
・ 東京信用保証協会が行う 「専門家派遣事業」
・ 東京都中小企業団体中央会が行った 「団体向け事業承継促進支援事業」 又は同会が行う 「 中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」
※ 公社以外の支援を受けている場合は、別途 公社による現地診断 (訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
【 Ｃタイプ（企業継続支援） 】
令和６年度 に 公社 が行う「 企業継続支援 」を受けていること。
【 Ⅾタイプ（譲受支援） 】
令和７年10月１日から12月12日までの間に 公社が行う 現地診断を実施できること。
■ 問合せ先
〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町１－９ ５階
(公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm
対象
- 従業員: 300名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内／小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 193 位（中央値以上）、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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