令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金
概要
難病指定医等が勤務する医療機関が行う臨床調査個人票のオンライン化に対応するために、必要な業務システムの改修及びその他環境整備を支援
【目的・概要】
<目的> 現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、
小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン
化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な
業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、
難病医療費助成事務の効率化を図る。
<対象経費> パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等
※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。
<基準額及び補助率>
・基準額：１医療機関当たり10万円
・補助率：2分の１
※補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。
【応募資格】
・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法（昭和23 年法律第205 号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第８条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。
※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。
※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。
【問合せ先】
東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当
電話番号：03-5320-4471
※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付 申請にあたっての留意事項」
を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
【参照URL】
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。
東京都で上限額が判明している 769 件の中で、本制度は 534 位、中央値 ¥480,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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