社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
概要
非常用電源等の整備費用を補助します！
■目的・概要
本事業は、非常用電源等を導入する社会福祉施設等に対し、
電源設備、機器等の購入に要する経費を助成することにより、
災害時にも施設機能を維持することで社会福祉施設等利用者の安全確保を図ることを目的とする。
■応募資格
都知事または都内区市町村長の指定等を受けた全ての社会福祉施設等
■地理条件
なし
■備考
※交付は１施設につき１回限り（過年度も含む）
※１施設ごとに申請してください
※実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定していること（ 「施設名(または法人名)」 及び「本補助金を活用して整備する機器種別(例：可搬型蓄電池)」の記載が必要です）
※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください
※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください
■問合せ先
本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」
https://eps-support.jp
東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール
info_7@eps-support.jp
東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
Tel： 0120-843-658 受付時間：9時から18時まで（土日・祝日・年末年始を除く）
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: ４分の３
東京都の「障害・福祉」関連で上限額が判明している 21 件の中で、本制度は 2 位（中央値以上）、中央値 ¥240,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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